Top Page税理士報酬法人税申告の税理士報酬料金

法人税申告税理士報酬料金

法人税申告の税理士報酬料金は、法人税の申告書および決算書の作成で顧問料と決算料の合計金額が年間の法人税申告税理士報酬料金となり法人税申告税理士報酬料金以外の税理士業務の必要な方は追加の会計事務所報酬料金がら選択して頂きます
法人税申告税理士報酬料金は、お客様の必要に応じて税理士報酬料金が選択できるシステムの採用によって不必要な会計事務所費用への支払いがなく、低料金の税理士報酬料にてサービスの提供が可能になりました

法人税申告税理士報酬料金表

法人年取引金額
法人顧問報酬(月額)
法人決算報酬
法人年間報酬合計
1,000万円未満
5,250円
21,000円
84,000円
2,000万円未満
10,500円
42,000円
168,000円
3,000万円未満
15,750円
63,000円
252,000円
5,000万円未満
21,000円
84,000円
336,000円
7,000万円未満
26,250円
105,000円
420,000円
1億円未満
31,500円
126,000円
504,000円
3億円未満
36,750円
147,000円
588,000円
5億円未満
42,000円
168,000円
672,000円
7億円未満
47,250円
189,000円
756,000円
10億円未満
52,500円
210,000円
840,000円
20億円未満
63,000円
262,500円
966,000円
30億円未満
73,500円
294,000円
1,176,000円
40億円未満
84,000円
367,500円
1,375,500円
50億円未満
94,500円
378,000円
1,512,000円
70億円未満
105,000円
420,000円
1,680,000円
70億円以上
別途相談の上、税理士報酬料金を算定
  • 医業(医師及び歯科医師)は年取引金額を3倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第五種事業(サービス業)は年取引金額を2.5倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第四種事業(飲食業等)は年取引金額を2倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第三種事業(製造業等)は年取引金額を1.5倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 第二種事業(小売業等)は上記税理士報酬額算定表通りとします
  • 第一種事業(卸売業等)は年取引金額を0.7倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • CVSやフランチャイズは年取引金額を0.6倍換算として税理士報酬料金を算定します
  • 税理士報酬料金の上記の業種区分は消費税の業種区分に準じています

法人税申告税理士報酬料金の顧問料と決算料

顧問料決算料には、法人税の税務調査における税理士の調査立会の料金や会社議事録及び契約書等の作成報酬や助成金年金の相談料も含まれており料金はすべて無料で行ってます

顧問料決算料の上記の税理士報酬料金表は、一つの目安で相談して頂けましたら税理士費用に関して納得して頂ける見積もり返答ができると思います

税理士・社会保険労務士・行政書士が低料金の
税理士顧問報酬料金で総合的な法人税申告を
ワン・ストップ・サービスにて提供をお約束いたします

税理士社会保険労務士行政書士などの各種専門分野がさまざまなため税金は税理士事務所、社会保険は社会保険労務士事務所、建設業許可申請は行政書士事務所といろんな専門家の事務所に行かなければなりませんが種々の専門家業務はいろんな面で関連しており、すべての業務を一つの会計事務所にて処理(one stop service)できれば便利で統合的な業務となります
辻内会計事務所では税理士社会保険労務士行政書士などの必要な資格者がおりますので、全ての業務が私どもの税理士事務所内で提供できるため高品質で統合的なサービスの提供が低料金の税理士報酬料金にて可能となりました

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